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　ヤマト運輸労働組合は、本年8月27日に総務省 情報通信審議会 郵便政策部会が発表した答申（案）「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」（平成25年10月1日付諮問第1218号）に対し、9月11日に総務省へパブリックコメントを提出しました。
　しかし、9月28日に郵政政策部会が総務大臣に提出した最終答申は、民間企業と同じ事業展開を行っているにも関わらず、ユニバーサルサービスを行うということで、国の方策として優遇措置が残りました。この方策では、市場の公平競争を妨げ、同じ土俵に民間企業が上がれず経営を圧迫してしまいます。
　広く寄せられた意見が全く反映されていない答申になったことに、大変残念に思います。
　今後も私たちは、市場の公平競争を訴えてまいります。

　
＜関連報道資料＞
「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」の情報通信審議会への諮問（平成25年10月1日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000024.html

「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」答申（案）に対する意見募集（平成27年8月27日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000048.html

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ヤマト運輸労働組合　政治部