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　トラック運送業界においては、月６０時間超の時間外労働が常態化するなど、長時間労働の実態が見られます。これには、手待ち時間など、トラック運送事業者の努力では改善することが困難な状況にあります。そのため、厚生労働省・国土交通省・学識経験者・荷主等・トラック事業者などによる「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」が、中央・全都道府県に設置され、ロードマップに基づき関係者が一体となって取引環境の改善および長時間労働の抑制に取り組み始めました。
　国土交通省は、各地においてヒアリング等の実態調査を実施・検証した上で実態の把握を行い、改善に向けたガイドラインの策定、平成３０年を目途に、長時間労働改善に向けた普及・定着に取り組むとしています。
　ヤマト運輸労働組合においても、同取り組みを注視し、運輸労連を通じ改善に向けた意見反映を行っていきます。

参考資料：国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000091.html