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　宅配便の取扱個数は直近５年間で１５％増加しており、背景には電子商取引（ＥＣ）市場の急速な伸びに支えられていると言われています。また、高齢化・高齢者によるインターネット等の利用普及が進めば、日用雑貨等の身近な商品を多頻度で購入する人がさらに増加すると想定され、その受け皿となる宅配便の取扱個数の更なる増加が予想されています。一方で、現在の利便性の高い宅配便の持続が求められる中、担い手となるドライバーの確保や地球温暖化対策等の課題にたいして早急な対応が必要です。
　今般、宅配便の再配達の状況を把握・分析し、宅配便の持続可能性に影響を及ぼす社会的課題に対応するため、国において初めてこの問題を検討する「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」が平成２７年６月に設置され、同年９月まで３回にわたり議論されています。同委員会にはヤマト運輸からの委員も選出されているため、労働組合として実態を踏まえて改善に向けた議論を求めていきます。

資料：国土交通省http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000099.html